野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
受給者証の差し替え、これも確かに時間もかかります。
受給者証の差し替え、これも確かに時間もかかります。
申請により、対象者には受給者証が交付され、指定された医療機関の治療による医療保険の自己負担分の一部が更生医療として公費負担されます。自己負担額は原則１割、所得に応じて自己負担額の上限がございますが、１割となりますが、障害者医療費の助成制度の対象となる方は自己負担額をさらに抑えることができるような仕組みとなっておりまして、経済的負担の軽減に配慮しているところでございます。
議員御案内のとおり、これらの疾病で長期にわたり療養を必要とすることから、県において医療費の助成制度、本市においては平成30年度112名の方が小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けている状況でございます。
令和３年３月からは、健康保険証としての利用開始も予定しているとし、就職や転職、引越をした場合でも保険証の切替えを待たずにマイナンバーカードで医療機関での受診や薬局での受付ができるほか、高額医療費の限度適用認定証や高齢者の方の高齢受給者証など健康保険証以外の窓口への持参が不要となり、とても便利になると聞き及んでおります。
障がい者医療費については、障害者の保健の向上を目的に、障害のある人が健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分に対して助成するもので、これまで65歳以上の対象の方は一度自己負担分を支払った後で払戻しの手続を行う償還払いから、今年の10月診療分から医療機関の窓口で医療費受給者証を提示することで自己負担分の支払いが不要となる現物給付へ変更するものであります。
例えば、印鑑登録証明証の印鑑登録証（カード）とか図書館の貸出券とか、後期高齢者受給者証とか子供の医療費受給者証とか、こういうものにもいろいろ発行したり手間もかかったりしているわけなんで、こういうものを健康保険証については来年以降、そんなふうになるのかもしれませんが、こういうものもこうなりますよとか、こういうところを目指していますよとかというふうな分かりやすい説明も必要ではないかというふうに思います。
障がい者医療費助成の対象者のうち65歳以上の方については、これまで医療機関の窓口で一旦自己負担分を支払い、領収書を添えて市役所に払戻しの申請をする償還払い方式となっていますが、手続の利便性向上のため、今年の10月診療分から受給者証の提示で窓口での支払いは不要となる現物給付方式に変更いたします。
83 ◯予防先進部長（山本 周君） これらのサービスを受ける際の条件ですが、障害のある児童がサービスを利用する際、障害者手帳や特別児童扶養手当等の受給者証、そのほか医師の診断書や発達支援センターの意見書などを基にサービスの利用につなげているところでございます。
〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君） 先週行われました予算説明会で、白山市内に身体障害者手帳を初め、療育手帳、精神障害者手帳、自立支援医療受給者証の所持者が合わせて6,769人いると報告がありました。１月31日現在の白山市には４万3,941世帯、11万3,616人が住んでおり、平均で７世帯に１人、約17人に１人の割合となります。
２つ目の点は、被保険者証と70歳から74歳まで発行されている高齢受給者証のカードを一体化することです。既に周辺の自治体では実施されていることから、本市でも早期に実施し利便を図るべきと、こう考えますが見解を伺います。 ○清水邦彦議長 山野市長。
それが、平成27年10月診療分より、こども医療費受給者証を提示することで、ゼロ歳から18歳の全ての子供に対し窓口での医療費の支払いをしなくてもよい、いわゆる窓口無料化、償還払い方式から自己負担額なしの現物給付方式へと変更となりました。
そうしましたら、これ導入につきましては、今まで保険証１枚だったものが、受給者証、いわゆる２枚を出すということで、医療現場のほうにしては、いわゆる患者さん、お客さんがふえるということで混雑も懸念されたのかなというところは私はあったと思うんですけれども、昨年度１年間フルでやってみた結果、課題も見えてきたのかなと考えるんですけれども、そういったところをどう見て捉えているのか教えてください。
納付金の算定方式について、また標準的な収納率案の提示について、その他被保険者証と高齢受給者証の一体化など、県内市町の事務の効率化についても協議が行われております。 制度改正における市民の皆様への周知については、ことし７月から市の広報やホームページ等で随時行っていきたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員） 岩見議員。 ◆15番（岩見博議員） 県との協議の中で、保険料率をどうするのか。
また、受給者証や療育手帳の発行についても、金沢市については、他都市の平均的な所要日数に比して時間がかかっているのではないかという御指摘もいただきました。あわせて、利用日数についても、金沢市においては16日が基準であり、特別な事情がある場合、最大でも20日ということで、長期の休暇なども考慮して、最大で30日程度が望まれるところではないかなと思います。
医療機関に受診の際に、子供の小さな医療受給者証をその都度出さなければ無料化にならない、償還払いになるんですね。それだとせっかくした意味がありませんので、ぜひ、カードを出さなくても無料化の処理をしてもらえるように、ぜひ改善していただきたい。
実施時期につきましては、年内中にシステム改修や受給者証の交付等を行い、来年１月の実施を予定しております。 また、こども医療費、ひとり親家庭等医療費助成制度についての市の方針についてのお尋ねでございますけれども、議員のおっしゃるように県内では窓口無料化を実施または予定している市町や対象年齢を18歳まで拡大をしている市町があります。
議案第39号では、子ども医療費に係る補正予算の詳細について質疑が行われ、これまでの償還払い方式から現物給付自動償還払い併用方式に変更するためのシステムの改修費用、受給者証の発行及び送付費用、審査支払いの事務手数料等との説明がありました。
この後、７月初旬に助成対象年齢が拡大となる16歳から18歳までの児童に対し、新しい医療費受給者証を交付するための申請書の発送を予定しております。 なお、既にこども医療費助成を受けられている15歳までの児童につきましては、改めて申請の必要はございません。 ９月下旬には、全ての助成対象者へ現物給付方式に対応した新しい医療費受給者証を発送する予定としております。
受診者が健康保険証とともにこども医療費受給者証を医療機関の窓口に提出いたしますと医療費の自己負担額が助成され無料の取り扱いとなる、いわゆる窓口無料化となります。 窓口無料化となる対象者は、こども医療費の対象者でありますゼロ歳から18歳に到達後の最初の３月31日までの児童とひとり親家庭等の医療費助成の対象児童といたしております。
こども医療費の窓口無料化を実施するためには、今後医療費管理システムの改修、受給者証の発行などを行う必要があります。また、並行して医師会を初め歯科医師会、薬剤師会に対する説明会を開催し、スムーズに移行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。